第2次トランプ政権の関税政策が変遷する中、日本政府は第1次政権での交渉に知見を持つ有識者の声も取り込みながら交渉を進める。日本製品なしでは成り立たない米半導体関連産業の状況も踏まえ、落としどころを探る必要がある。

　米国時間（以下同）2日に発した大統領令では、5日から全ての国からの輸入品に10％の追加関税、9日から米国の貿易赤字額が大きい国に、より高税率の「相互関税」を課すとし、日本は24％と定めた。だが、米国債の価格急落を反映して9日には相互関税の適用を90日間停止、10％の税率を適用すると発表。さらに11日、相互関税の対象外となる品目を明確化する大統領覚書を発表し、2日時点で対象外だった半導体に加え、製造装置など関連製品も対象外とした。

　ところがトランプ大統領は13日にSNSのトゥルース・ソーシャルで「別の関税バケツに移すだけ」と述べ、新たな関税をちらつかせた。その後は政権内の意見相違もささやかれ、22日にトランプ大統領から、中国を含め関税政策の軟化を思わせる発言もあった。しかし国際供給網の再編を促す強い内製志向がどう変わるかは見通せない。

　米IT専門メディアのジ・インフォメーションは相互関税に先立つ3日、米インテルが半導体工場を運営する合弁会社の設立で受託生産（ファウンドリー）大手の台湾積体電路製造（T...　　(つづく)